残業代請求対策

無防備な状態では危険です

退職した従業員から残業代不払いを訴えて、労働基準監督署や裁判所へ
申立てるケースが増加しています。

最近では弁護士や司法書士が残業代不払いの問題について、多数の人々に
残業代を請求できる権利あると請求を促す広告やウェブサイトを立ち上げ、
この影響から退職した従業員から残業代請求が増える可能性がでてきます。

そこで、従業員が残業代の請求をしてくる前に、事前に会社側で
対策を立てておくことが重要です。無防備な状態では大変危険です。

経営者の立場からすると、「残業代などを支払っていたら、会社が
潰れてしまう」と言われるかもしれませんが、反対に、
『残業代を支払うことを前提とした賃金体系となっているか』を
もう一度検討したほうが良いと思います。

基本給の設定変更を行いましょう

とすれば、最初から、残業代の支払いを前提とした基本給を設定し、
残業代を適切に支払っておく方が、支給額は変わらず、
将来、残業代を請求されるリスクを回避できることになります。

なお、既に基本給を高めに設定している場合には、
安易に基本給を下げると労働条件の不利益変更であるとして、
トラブルになる可能性があります。

残業代請求への対策としては、

①　定額残業代の活用
②　歩合給制度の活用
③　業務日報の記載やタイムカードの打刻の適正化

などが考えられます。

労働トラブル対策のため、お早めにご相談ください

従業員とのトラブルは未然に回避できる！

そのためには、経営者自身が
「会社と従業員を守るために、問題を浮き彫りにし、対策を打ち、実行に移す」
という強い決意と、押さえておくべき基本的な事項を知っておくことが不可欠となります。

非正規雇用対策.comが、非正規（有期契約）雇用の問題でお悩みの経営者の方々のお役に立つことができれば幸いであります。

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