非正規労働者(契約社員、嘱託社員、派遣労働者、パートタイマー、 アルバイト)問題対策のご相談なら

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はじめに

近年の労働力調査では

非正規労働者(契約社員、嘱託社員、派遣労働者、パートタイマー、
アルバイト)は総務省統計局の「労働力調査」によると平成27年
(4~6月)には過去最高の38.2%を占めるに至っております。

労働力人口の3分の1超が非正規労働者と呼ばれる有期契約で働く
労働者なのです。
年々増え続けていることもあってか、労働トラブルも増加の一途を
辿っています。
有期契約の労働者を雇用する企業側は労働トラブルに遭遇すれば
事業の運営に支障をきたす恐れもあることから、未然に防止しなければ
取り返しのつかない結果を招くことも想定されます。

どのような点に留意すれば適正な労務管理を行うことができるのか、
をこのサイトでは取り上げて解説していきます。

増える続ける非正規労働者

平成20年のリーマンショックや世界同時株安、更には近年の円高や
デフレ経済、チャイナリスクの影響を受けて、企業経営は益々厳しい
状況にあります。

このため企業の経営方針は経費削減による効率経営を行っています。
中でも人件費の占める割合が高い企業では、
「育成と時間がかる」、
「福利厚生費の負担が大きい」、
などの理由から非正規労働者が増えてきている傾向にあります。

非正規労働者を雇用している理由については、
賃金が低いという理由のほか、
忙しいときだけ働いてもらいたい、
営業時間の延長に対応する
といった雇用のフレキシビリティに関する理由が多くなっています。

こうした人たちが急速な景況悪化、とりわけ製造業の大幅減産に
ともない、雇止めなどで失業するケースが増えているわけです。

企業経営者としては、非正規労働者の雇用をやめてしまって本当に
企業が競争力を維持できるのかどうかはかなり不安でしょう。

高まる労働者の権利意識

昨今の長引く不況のため、新卒学生の就職難、解雇事案の増加、
雇用の非正規化など雇用環境が年々悪化していく中で、
労働者も自己防衛のため、権利意識が非常に高まっていると
いえます。

このように、現在は企業内における労働問題が昔と比べて非常に
顕在化しやすい状況にあるため、ひとたびトラブルとなった場合
には、労働審判や訴訟を起こされるリスクが高いと考えなければ
いけません。

非正規労働者が増加した企業においては日常の労務管理や
労働トラブル防止対策が重要な問題になってきています。

身近に存在する労働トラブルの種

このように非正規労働者が増加しているのですが、
非正規労働者向けの就業規則を作成していない、
会社設立以来一度も就業規則を改訂していない、
残業代を払っていない、
今後の業績が不安なので賃金水準を引き下げたい、
といったことをよく耳にします。

また、経営者や人事担当者の中には、報道等によりサービス残業や
名ばかり管理職の問題があることは認識していても、
実際には何の対策も取っていないという会社が多いのではない
でしょうか。

さらに、最近は、従業員から未払残業代を請求されたという
ケースが非常に増えています。

例えば、月給15万円の従業員がほぼ毎日2時間ほど残業していた
場合、時効にかからない2年分の未払残業代は100万円を超えて
しまいます。

このように、従業員が次々と未払残業代の支払いを会社に請求して
きたとしたら、会社はどうなるでしょうか?

会社経営者としては、人事・労務問題が大きな経営上のリスクに
なるという危機意識を持つべきであると言えます。

早急な社内体制の構築を

労務問題については、実際にトラブルが発生してから対応する
のでは既に手遅れであり、トラブルが発生する前に、適切な手続を
踏んで、社内体制を整備しておくことが非常に重要となります。

従って、経営者としては、日頃から、法的な見地から社内体制の
整備を行い、会社の守りを固めておくことが必須であるといえます。

以下に該当する企業様はお気軽にお問い合わせください。

就業規則をここ何年も改訂されておらず、改訂を検討したい
従業員個々と労働契約が締結されておらず、適正な管理を行いたい
従業員からの残業代請求のリスクをなるべく回避したい
日常の人事・労務管理について気軽に相談できる専門家を持ちたい

労働者派遣・請負に関する適正コンサルティング

平成27年(2015年)改正派遣法対策
労働者派遣・請負(2重派遣・専ら派遣・偽装請負・偽装出向)
に関する適正化コンサルティング

平成27年(2015年)改正派遣法
(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等
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非正規雇用.com運営者のブログPickUp 更新情報

TOPIC

・2015.11.20 派遣を行うときのポイント(厚労省)

・2015.11.20 派遣社員を受け入れるときのポイント(厚労省)

・2015.11.08 非正規雇用者の正社員転換・待遇改善への取組(厚労省)

・2015.11.07 長時間労働削減に向けた取組(厚労省)

・2015.11.01 労働者派遣事業に係る関係書類モデル例(石川労働局)

・2015.10.27 派遣労働者の労働条件・安全衛生確保のために(厚労省)

・2015.10.20 労働者派遣事業報告書の提出期限等の変更(厚労省)

・2015.10.20 労働契約法「無期転換ルール」の対応について(厚労省)

・2015.10.15 改正派遣法業務取扱要領・様式・各種報告書(厚労省)

・2015.10.15 マイナンバー制度・労災保険関係(厚労省)

・2015.10.15 改正派遣法モデル就業条件明示書(厚労省)

・2015.10.02 派遣法改正に伴う派遣事業関係業務取扱要領(厚労省)

・2015.09.26 青少年の雇用の促進等に関する法律等の労働政策審議会に対する諮問及び答申について(厚労省)

・2015.09.19 派遣法の労働政策審議会に対する諮問及び答申(厚労省)

・2015.09.17 派遣法での政令案等に係る意見募集について(厚労省)

・2015.09.16 過重労働解消キャンペーン(厚労省)

・2015.08.12 マイナンバー取扱いに関するガイドライン(特保委)

・2015.08.01 労働契約法に基づく「無期転換ルール」の対応(厚労省)

・2015.07.30 労働契約申込みみなし制度について行政解釈通達(厚労省)

・2015.07.25 パートタイム労働者を活用しよう!(厚労省)

・2015.07.25 ストレスチェックの実施プログラムについて(厚労省)

・2015.07.15 労働者派遣法改正案の早期成立を求める(日本経団連)

・2015.07.05 個別労働関係紛争の解決状況確認ツールを公開(厚労省)

・2015.06.15 塩崎大臣閣議後記者会見・派遣法編(厚労省)

・2015.06.03 マイナンバー導入チェックリスト(内閣官房)

・2015.06.02 塩崎大臣記者会見・年金漏洩編(厚労省)

・2015.05.26 夏の生活スタイル変革について(厚労省)

・2015.05.21 労働契約申込みみなし制度について(厚労省)

・2015.05.20 塩崎大臣閣議後記者会見・長時間労働対策編(厚労省)

・2015.05.13 塩崎大臣閣議後記者会見・派遣法編(厚労省)

・2015.05.07 小規模事業者必見!マイナンバーガイドライン(特保委)

・2015.04.22 ストレスチェックの運用制度とは(厚労省)

・2015.04.16 新たな非正規雇用対策の開始について(東京都)

・2015.04.10 これってあり?知って役立つ労働法Q&A(厚労省)

・2015.04.08 短時間正社員制度導入に向けて(厚労省)

・2015.04.01 アルバイトの労働条件を確かめよう!(厚労省)

・2015.03.16 派遣法国会提出法案の概要(厚労省)

・2015.03.16 派遣法国会提出法案の理由(厚労省)

・2015.03.16 派遣法国会提出法案の新旧条文(厚労省)

・2015.03.11 塩崎大臣閣議後記者会見概要 (厚労省)

・2015.03.06 短時間労働者対策基本方針(案) 概要(厚労省)

・2015.03.03 「労働基準法等の一部を改正する法律案」の答申(厚労省)

・2015.02.01 平成27 年度の年金額改定について(厚労省)

・2015.01.25 マタニティーハラスメントに関する解釈通達(厚労省)

・2015.01.20 労働時間に関する調査(連合)

・2015.01.20 求人票・広告トラブル改善に向けた連合の考え方(連合)

・2014.12.25 賃金不払残業の是正結果(H25年度)(厚労省)

・2014.12.25 今後の長時間労働対策について(厚労省)

・2014.12.15 裁判員制度の実施状況について(最高裁)

・2014.12.10 通勤手当の非課税限度額が引き上げについて(国税庁)

・2014.11.25 確かめよう労働条件 サイトオープン(厚労省)

・2014.11.15 公共職業安定所の主な取組と実績 (厚労省)

・2014.11.15 高額療養費制度が来年1月から変わります (協会けんぽ)

・2014.11.15 マイナンバー通知まで1年 企業は何をすべき (経団連)

・2014.10.31 専門的知識等を有する有期雇用等 特措法の概要(厚労省)

・2014.10.10 需給調整事業等指導監督強化・集中指導(愛知労働局)

・2014.09.20 「多様な正社員」の導入状況(厚労省)

・2014.09.03 前通常国会 法案審議結果(労働雇用関連)(厚労省)

・2014.08.20 キャリアアップ助成金 派遣事業主型のご案内(厚労省)

・2014.08.07 多様な正社員の普及拡大 有識者懇談会概要(厚労省)

・2014.07.26 平成26年7月 月例労働経済報告(厚労省)

・2014.07.19 改正パートタイム労働法 改正省令 告知答申(厚労省)

・2014.06.05 「働きやすい・働きがいのある職場づくり」に役立つツール(厚労省)

・2014.05.15 改正派遣法案Q&A(厚労省)

・2014.04.26 派遣労働者の均等待遇の推進等に関する行政評価(総務省)

・2014.04.16 育児休業を取得できる有期契約労働者の条件(厚労省)

・2014.04.10 雇用指針概要(厚労省)

・2014.03.10 労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)のご案内(厚労省)

・2014.03.04 労働者派遣制度の改正について報告書(厚労省)

・2014.02.22 改正派遣法 期間制限の在り方 制度部会資料(厚労省)

・2014.02.19 派遣で働く人「増やすべきでない」首相(朝日)

・2014.02.04 「労働者派遣」に係る労働者派遣料(国税庁)

・2014.01.30 労働者派遣制度見直し案 期間制限を撤廃(NHK)

・2014.01.29 派遣制度見直し決定=期間上限を撤廃(時事通信)

・2014.01.29 企業が長時間労働をやめられない理由(Nikkei BP)

・2013.12.16 派遣受け入れ期間 上限を事実上撤廃へ 厚労省案(日経)

・2013.12.13 期待と不安 派遣見直しの課題(SankeiBiz)

・2013.11.29 派遣法見直しで議論ヤマ場(TV東京)

・2013.11.06 特定派遣届出制を廃止・厳格化「許可」に移行(Sankei Biz)

・2013.11.06 非正規雇用の待遇改善議論「限定正社員」拡大(Sankei Biz)

・2013.10.26 改正労働契約法施行から半年(東京新聞)

・2013.10.19 改正労働契約法施行から半年(東京新聞)

・2013.10.17 主要国の派遣制度(東京新聞)

・2013.09.30 雇用WGにおける派遣制度の検討状況等(規制改革委員会)

・2013.09.19 労働者派遣事業に係る指導監督実施件数等(厚労省)

・2013.08.23 今後の労働者派遣制度の在り方研究会 概要(厚労省)

・2013.08.23 今後の労働者派遣制度の在り方研究会 報告書(厚労省)

・2013.08.23 今後の労働者派遣制度の在り方研究会 参考資料(厚労省)

・2013.08.22 進む雇用不安 労働者増、実は正社員減(東京新聞)

・2013.08.22 派遣労働、拡大を提言 業務別の制限撤廃へ 厚労省報告(朝日)

・2013.07.11 下請けへの安全確保指示【派遣、請負の区分】(建設通信新聞)

・2013.07.11 課徴金12億8000万円命令、無償派遣を強要(産経)

・2013.07.11 業務から「人単位」に・労使が意見対立(労働新聞)

・2013.06.06 ハケンのホント ハケンのホンネ(SankeiBiz)

・2013.06.06 海外在住者から見た日本人の異常な労働環境(SNN)

・2013.05.13 「労働市場の流動化」か「雇用不安」か、雇用改革をめぐる賛否(日経BP)

・2013.05.10 派遣の業種や期間、制限緩和を提案 規制改革会議(日経)

・2013.04.23 労働移動、失業経ずに 公明、厚労相に提言(日経)

・2013.04.23 大阪労働局:人材派遣を違法に6年 業者事業停止へ(毎日)

・2013.04.01 派遣労働者の6割が正社員を希望(Jcast)

・2013.03.31 非正規労働者 置き去りは許されない(中国新聞)

・2013.03.27 人材サービスに再編の波(TV東京)

・2013.03.07 解雇ルール「明確に」 競争力会議で民間議員(日経)

・2013.03.06 偽装請負 派遣法の改正で個人請負悪用事例が増加(物流Weekly)

・2013.03.06 経済再生と成長を労働政策でも後押しを (日経) 

・2013.02.05 富士通、営業事務請負で新会社設立(朝日) 

・2013.02.04 最低賃金引上げに向けた中小企業への支援事業(厚労省) 

・2013.01.31 日本電気硝子慰謝料訴訟:元請負社員の訴え棄却/滋賀(毎日) 

・2013.01.30 平成25年度税制改正(厚労省管轄) 

・2013.01.18 新日本に業務改善命令へ 違法派遣で処分(産経) 

・2013.01.17 障害者雇用 超氷河期どころでない(中日) 

・2013.01.01 謹賀新年

・2012.12.03 雇用の安定のために(概要版)~事業主の方への給付金のご案内(平成24年10月1日現在) 

・2012.11.23 人材派遣データブック(人材派遣協会) 

・2012.11.13 高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する通達(厚労省) 

・2012.11.13 高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針(厚労省) 

・2012.11.06 "管理職の残業代"、部長の95%が支給されず-- 課長クラスでも88.5%が不支給(マイナビ) 

・2012.11.06 労働者保護、人手足りず 監督官1人に3000事業所(東京) 

・2012.10.19 派遣法:規制強化を論議 製造業禁止など 厚労省研究会(毎日) 

・2012.10.19 労働者派遣、来夏までに報告書 厚労省有識者会議(msn) 

・2012.10.09 労働者供給事業業務取扱要領(厚労省) 

・2012.10.04 派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針(厚労省) 

・2012.10.04 派遣先事業主が講ずべき措置に関する指針(厚労省) 

・2012.09.28 厚生労働省関係の主な制度変更(平成24年10月)について(厚労省) 

・2012.09.25 労働契約法改正に伴う省令案 パブリックコメント(総務省) 

・2012.09.24 非正規労働者に“国の支援を”(NHK) 

・2012.09.19 改正派遣法/日雇い派遣禁止など規定され10月1日施行 

・2012.09.04 改正労働契約法(有期労働契約)について 

・2012.09.04 契約外業務による労働者派遣法違反 沖データ元派遣労働者と和解 

・2012.08.24 改正労働者派遣法の概要(厚労省) 

・2012.08.20 有期労働契約の新しいルール(厚労省通達) 

・2012.08.20 奈良市 学校用務員に偽装請負(毎日放送) 

・2012.08.03 労働契約法改正案成立 来春施行予定 

・2012.07.31 2012年改正派遣法 3年後の訴訟激増を避けよ 

・2012.07.31 改正労働契約法 5年超の契約社員を無期転換(日経) 

・2012.07.23 日本の労働力、2030年に950万人減 厚労省試算(朝日) 

・2012.07.21 平成16年4月以降の労働者派遣事業に係る行政処分 

・2012.07.20 狭まる「非正規労働」包囲網(日経ビジネス) 

・2012.07.20 働く機会奪う短期派遣規制(日経) 

・2012.07.17 厚生労働省版提言型政策仕分け 

・2012.06.27 30日以下の日雇い派遣禁止・法改正に悲鳴 10月施行 

・2012.06.26 改正派遣法施行に向けた政省令等重要施策

・2012.06.26 わらべや日洋、「製造請負・派遣を拡大」

・2012.06.22 今後のパートタイム労働対策は均衡待遇確保

・2012.06.10 非正規労働、国が実態把握に本腰 来年1月から

・2012.06.04 全国請負化推進協議会「第一回総会」記事が『週刊 労働新聞』に掲載

・2012.05.31 パート有期雇用の待遇差別禁止を拡大(朝日)

・2012.05.29 大手和食「がんこ」を書類送検 残業代未払い疑いで労働局(共同)

・2012.05.29 納棺協会に対し不当労働行為の救済申し立て(朝日)

・2012.05.28 全国請負化推進協議会が第1回総会を開く(人材ビジネス)

・2012.05.28 改正派遣法、10月に施行 厚労省が方針(日経)

・2012.05.24 日雇派遣法改正で禁止 業界、人材紹介に移行(朝日)

・2012.05.14 特定派遣元事業主 事業停止命令及び改善命令について

・2012.05.13 「増税は社会保障維持のため」対話集会で厚労相

・2012.05.06 <厚生年金>悪質加入逃れは告発、企業名公表も(毎日)

・2012.05.01 社団法人 全国請負化推進 協議会 のお知らせ

・2012.05.01 世界の労働市場「憂慮すべき」状況、回復の兆しみられず=ILO(ロイター)

・2012.05.01 派遣切り 不正受給防止と適切審査のバランス(産経)

・2012.05.01 偽装請負「太平電業」(読売)

・2012.04.26 派遣採用再び増加(北国・富山新聞)

・2012.04.12 労働相談11年急増(沖縄タイムス)

・2012.04.10 請負業から「請勝業」へ(かながわ経済)

・2012.04.05 労働者派遣法の改正について(1):法律コラム

・2012.04.04 被用者年金一元化法案、民主の合同会議が了承(読売)

・2012.04.03 改正派遣法成立 心変わりをしたにしても(西日本新聞)

・2012.03.26 労災保険制度における積立金について

・2012.03.23 農林漁業雇用対策

・2012.03.21 労働災害発生状況

・2012.03.21 労基署さえサービス残業(産経)

・2012.03.21 有期労働契約の在り方について

・2012.03.19 「2011年 夏季・冬季 賞与・一時金調査結果」について

・2012.03.15 高年齢者雇用安定法の見直し等に関する考え方(連合)

・2012.03.09 派遣法改正規制強化削除、経済界は歓迎

・2012.03.09 厚生労働省が今国会に提出した法律案について

・2012.03.07 労働者派遣改正法案 今国会で成立へ

・2012.03.02 平成24年度実施 被扶養者資格の再確認について

・2012.03.01 「労働契約法の一部を改正する法律案要綱」の諮問について

・2012.02.27 パート年金拡大 道険しく(読売新聞)

・2012.02.24 コールセンター 宮城に続々(朝日新聞)

・2012.02.23 社会保険給付・療養費について

・2012.02.20 働く男女の待遇、埋まらぬ賃金格差、ILOも改善要請

・2012.02.13 2012年春季労使交渉(春闘)にのぞむ経営側のスタンス

・2012.02.13 平成24年度の保険料率の決定について

・2012.02.10 厚生年金:適用「年収65万円以上」浮上 企業規模は問わず

・2012.02.10 技能実習生の雇入時健康診断について

・2012.02.10 平成24年度の雇用保険料率を0.2%引下げ

・2012.02.06 平成22年度国民健康保険(市町村)の財政状況について

・2012.02.03 「有期労働契約」を規制へ 「不安定改善に疑問」(東京新聞)

・2012.02.01 高額な外来診療を受ける皆さまへ

・2012.02.01 職業紹介で不適切業務=厚労省に改善勧告―総務省

・2012.01.31 労働者派遣事業 事業所数推移(人派協会)

・2012.01.28 2012年雇用問題 自動車部品工場がストップする?

・2012.01.28 平成24年度の年金額は0.3%の引下げ

・2012.01.17 平成24年度の任意継続被保険者の標準報酬月額上限について

・2012.01.16 年金でたどる人生行路

・2012.01.10 英語・中国語・ポルトガル語による社会保険制度

・2012.01.10 65歳まで雇用 一律義務付けには疑問(読売新聞)

・2011.12.23 「雇用保険料率を引き下げへ(NHK)

・2011.12.16 「国民皆保険・皆年金」から50年(大和総研)

・2011.12.16 社会保険の適用拡大が企業にもたらす影響(大和総研)

・2011.12.14 派遣労働は正社員への踏み石か、不安定雇用への入口か

・2011.12.14 ドル基軸通貨体制の中で円高を解消していくには

・2011.12.11 職種別平均年収・生涯賃金ランキング2011(DODA)

・2011.12.11 日雇い・短期派遣労働者の就業実態調査

・2011.12.10 冬のボーナスに関する調査(楽天リサーチ)

・2011.12.10 日本の労働市場における男女格差と企業業績

・2011.12.09 平成24年度税制改正について(厚生労働省関係)

・2011.12.02 厚生労働省が今国会に提出した法律案“第179回国会(臨時会)提出法律案”

・2011.12.01 派遣労働者保護 現実路線に舵切れば前進する(読売新聞社説)

・2011.11.29 離職票交付を伴う雇用保険資格喪失届の電子申請が可能になりました

・2011.11.28 平成23年 障害者雇用状況の集計結果

・2011.11.25 労働災害発生状況

・2011.11.25 税制上の優遇制度(雇用促進税制)が創設・拡充されました

・2011.11.22 毎月勤労統計調査 平成23年9月分結果確報

・2011.11.22 若年者等正規雇用化特別奨励金は平成23年度末で終了

・2011.11.19 改正派遣法は骨抜き(中日新聞)

・2011.11.17 一般事業主行動計画の認定状況

・2011.11.15 改正育児・介護休業法(H24.7から施行)

・2011.11.14 労災隠しの社長書類送検(神奈川新聞)

・2011.11.08 2011年末賞与 大手企業業種別妥結状況

・2011.11.07 裁判員制度の通知を発送します

・2011.11.05 年末調整がよ~くわかる

・2011.11.04 たばこ対策助成金

・2011.11.03 円高がまだまだ終わりそうにない背景

・2011.11.03 雇用リスクに対応する賠償責任の販売(あいおいニッセイ同和損保)

・2011.11.02 偽装請負:是正訴えJR西日本社員

・2011.10.29 賃金不払残業などの情報メールを24時間受け付けます!

・2011.10.28 雇用促進税制の受付件数

・2011.10.26 なんでも労働相談集計結果

・2011.10.26 非正規雇い止め状況

・2011.10.24 社会保険料控除証明書の発行

・2011.10.24 労働時間適正化キャンペーン(メール申告可)

・2011.10.22 社会保障と税番号導入にあたって

・2011.10.22 年末賞与・一時金妥結状況(加重平均)

・2011.10.21 改正労働者派遣法と有期労働契約

・2011.10.18 偽装請負訴訟で支払命令(毎日新聞)

・2011.10.17 労働時間適正化キャンペーン(愛知労働局)

・2011.10.15 離職票を伴う電子申請による資格喪失

・2011.10.12 コンピテンシーからみる若手社員の傾向

・2011.10.11 子ども手当について(平成23年10月度以降)

・2011.10.10 労働力調査について(平成23年8月度)

・2011.10.08 非正規労働者の雇止め状況(平成23年9月速報)

・2011.10.07 労働者派遣法改正に関する質疑

・2011.10.07 事務派遣26業務に関する質疑

・2011.10.06 労働保険審査会主な判決(労災保険)

・2011.10.06 労働保険審査会主な判決(雇用保険)

・2011.10.05 労働保険の徴収状況(平成22年度)

・2011.10.04 年金記録を回復する基準について

・2011.10.04 厚生労働省税制改正要望

・2011.10.03 厚生年金積立金運用報告

・2011.10.03 国民年金保険料納付状況(平成23年7月末現在)

・2011.10.01 国民医療費の状況(平成21年分)

・2011.09.30 労働生産性の動向(平成23年7月分)

・2011.09.25 派遣労働者を雇入れた事業主の方へ

・2011.09.23 被扶養者に該当しなくなった方の届出

・2011.09.23 やさしい労務管理の手引き

・2011.09.16 労働者派遣事業の状況6月1日現在速報

・2011.09.15 最低賃金地域別状況

・2011.09.14 平成23年度地域別最低賃金の答申について

・2011.08.05 年金の2013年問題

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